2019年4月 新外国人労働者雇用スタート

これまでは技能実習制度の利用や高度技能人材または日系人等に限られていた外国人労働者の雇用ですが、出入国管理法の改正(2019年4月)により、国内の労働者だけでは不足する14の業種について、新たな在留資格「特定技能」が追加され外国人労働者の受け入れが大幅に拡充されます。「特定技能」は労働者としての在留資格となるため、対象となる業種であれば単純労働をおこなうことができます。このことは「技能実習」と大きく異なる点といえるでしょう。

新在留資格について

◆特定技能1号◆
特定産業分野における相当程度の知識又は経験を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
<ポイント>
(在留期間) 通算で上限5年まで(基本1年ごとに更新)
(家族帯同) 基本的に認められない
(技能水準) 就労する特定産業分野について試験等で確認(技能実習2号を修了していれば免除)
(日本語水準) 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を修了していれば免除)
(支援義務) 日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援が必要

◆特定技能2号◆
熟練した技能を要する業務に従事
<ポイント>
(在留期間) 上限なし(3年・1年又は6か月ごとに更新)
(家族帯同) 可能(要件あり)
(技能水準) 試験等で確認
(日本語水準) 試験等での確認はなし
(支援義務) 必要なし
特定技能1号の上位資格となり、今のところ「建設」「造船・船用工業」のみの予定


特定産業分野とは

特定技能の外国人を雇用できる分野を「特定産業分野」と言います。
特定産業分野に指定されているのは、以下の14業種です。

受入れ機関について

受入れ機関とは、特定技能外国人と直接雇用契約を結ぶ企業などです。

◆受入れ機関が外国人を受け入れるための基準◆
1-①外国人と結ぶ雇用契約が適切であること (例:報酬額が日本人と同等以上)
1-②機関自体が適切であること (例:5年以内に労働法令関係の違反がない)
1-③外国人を支援する体制があること (例:外国人が理解できる言語で支援できる)
1-④外国人を支援する計画が適切であること(※)

 (※)具体的な支援の内容
  ・入国前の生活ガイダンス
  ・外国人労働者の住宅の確保
  ・在留中の生活オリエンテーションの実施
  ・生活のための日本語習得の支援
  ・外国人労働者からの相談・苦情の対応
  ・各種行政手続きについての情報提供
  ・非自発的離職時の転職支援 など

◆受入れ機関の義務◆
2-①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること (例:報酬を適切に支払う)
2-②外国人への支援を適切に実施すること
 ⇒支援については、登録支援機関に委託も可能(全部委託すれば1-③も満たす)
2-③出入国在留管理庁への各種届出
(注意)2-①~2-③を怠ると外国人を受入れられなくなります


特定技能外国人の受入れの流れ

登録支援機関の役割

特定技能外国人を雇用する為には外国人の生活を支援する体制が必要となりますが、その支援計画には専門的な内容もあるため、特定技能外国人を雇用する会社(受入れ機関)自身で実施するのは難しいというケースもあります。

登録支援機関とは、受入れ機関に代わって支援計画の作成・実施を行う機関です。

過去に就労系在留者の受入れや管理を行った実績と生活相談等に従事した経験がある業界団体や民間法人などが、登録支援機関としての活動を行います。
特定技能の在留資格で働く外国人が安心して日本で生活できる環境を用意する事は安定就労につながる非常に大切な要素であるため、受入れ機関にとって登録支援機関の活用が重要になってきます。

プログレスができること

プログレスでは創業時より日系外国人の就労に力を入れており、海外からの受入れや就労支援について豊富な実績を有しています。また、フィリピンやベトナムの現地機関とも直接提携し、特定技能外国人の送出しの体制を整えています。
外国人材の紹介から登録支援機関としての支援業務まで、特定技能外国人の雇用にまつわる全ての事にワンストップで対応が可能です。特定技能外国人の雇用に興味をお持ちになりましたら、ぜひプログレスにご相談ください。

新在留資格「特定技能」

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